国際ジャーナリスト&旅行ジャーナリスト 大川原 明

世界各国、日本各地を周り、多くの場所を写真、動画撮影等で取材

破産した旅行会社「てるみくらぶ」に関してメディアへの出演&意見協力

破産した旅行会社「てるみくらぶ」に関してメディアへの出演&意見協力

平成29年(2017年)3月27日に東京地裁に破産申請した
旅行会社「てるみくらぶ」に関してメディアへの出演&意見協力
破産時に海外渡航中で番組出演依頼があったものの出演出来ず、電話収録&意見協力しました。

最近、知名度が増していた旅行会社である「てるみくらぶ」

てるみ倶楽部は
大きな旅行会社ではありませんが、
最近多くの新聞社に広告を出して、格安ツアーの宣伝をしていました。
多くの人々が利用して中小の旅行会社ですが
最近、かなり知名度もあがってきた会社でした。

ツアー料金は業界最安値?ではないかと思われるほど
格安ツアーを多く出していますが、薄利多売での商法がうまく
いかなかったのではないかと思います。

以下は朝日新聞 の記事を抜粋

申し込みを受けたツアーなどの手配はできなくなり、一部の旅行代金は弁済できない可能性があるという。東京の国土交通省で記者会見した山田千賀子代表取締役は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。ホテルや交通機関などに同社から支払いができないため、旅行申込者が利用できなくなる可能性が高く、発券済みの航空券を使って渡航しないよう呼びかけた。

トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会も同日、営業停止の報告を受けた。旅行者などの問い合わせ先は、てるみくらぶお客様専用ダイヤル(03・3499・7555)か、旅行業協会の弁済業務委員会事務局(03・3592・1252)。協会の弁済限度額は計1億2千万円。

てるみくらぶは24日から一部のツアー参加者に「航空券の発券ができない」などと伝え、旅行業協会に問い合わせが相次いでいた。同社は1998年設立で、資本金は6千万円。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、札幌に支店がある。東京商工リサーチによると2016年9月期の売上高は約195億円。

「格安」をうたう海外旅行を手がける旅行会社、てるみくらぶ(本社・東京都渋谷区)は27日、破産を申請し、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表した。代理人弁護士によると負債は151億円の見込みで、約3万6千件(約99億円分)の旅行申込者が影響を受けそうだという。

3月27日 テレビ朝日
朝のワイドショー番組!グッドモーニング
に電話収録&意見協力

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3月27日
フジテレビ 昼のワイドショー番組
グッディに意見協力
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3月27日

テレビ朝日とサイバーエージェントが共同出資で設立した

アベマTV

原宿アベマニュースにて意見協力

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名古屋のCBCラジオ
CBCラジオ・「北野誠のずばりサタデー」2017年4月1日「今週のここ掘れニュース」
に電話出演

4月3日
アベマTV
原宿アベマニュース
18時45分~スタジオ生出演

レッド吉田さん

モデル兼タレントの今井華さん

テレビ朝日アナウンサー宇佐美祐果アナ
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週刊朝日4月14日増大号(4月4日発売)
に意見協力&監修

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以下はCBCラジオ番組での
やりとり。

Q1:てるみくらぶ利用者のように、航空券が発券されなかった場合、もし、それが海外でのトラブルだと、どうなる?
*今回の件は「てるみくらぶ」がお客様から入金をいただいたものの
ホテルや航空会社にそれらお金を支払っていないために、お客に対しホテルや航空会社が利用するのにお客様に対して請求しています。
ホテルも慈善事業ではないので無料で宿泊させる事はほとんどないと思います。
結局、お客が改めて、宿泊代や航空券のお金を支払うか別のホテルに宿泊するか?になる。
ただ、クレジットカードを使って支払っていれば、付帯の海外旅行保険の特例が適用される可能性も無いわけでもない。あるクレジットカード会社は、こういう場合の補償が入っているところもあるそうだ。適用外のカード会社でもあきらめずに、ダメもとでも連絡をして相談するのも一つの手。
Q2:その国の日本大使館に行っても助けてくれない?
*日本大使館は邦人が現地で犯罪被害や困った事があった時に助けてくれるところです。今回の件のようにお金に困ることがあっても日本大使館はお金を貸してくれる事はありません。
ただ、どのようにしたらよいのかの助言はいただけます。今回の件は特殊な件ですので、こういった事が次どこかであったのであれば大使館に相談にのるのも一つの手です。
Q3:日本大使館が、手助けしてくれることは?
≪できること≫
・事件、事故の被害に遭って一人で解決できない時、外務省、親族などに、事件・事故の概要を通報すると共に、当地における事件・事故に 関係する法律制度や手続き等について援助・助言をします。
・死亡事件・事故の場合には、御遺族に対し必要な援助を行うとともに、御遺族の意向に従って、御遺体を日本にお送りする手続きまたは適切な処置等について援助助言を行います。
・刑事被告人または被疑者等として逮捕・拘禁されている日本人の方については、御本人及び関係者と緊密な連絡を保つとともに、必要に応じ親族または知人の方に直接または外務省を通じて連絡を行います。更に、要請があれば弁護士リストを提供。
・病気、特に緊急入院したような場合には、適切な助言等をするとともに、医師より病状などを聴取し、その結果を必要に応じて親族または知人の方に直接または外務省を通じて通報します。
・自然災害、騒乱や大規模な事故が発生した場合には、日本人の方々の被害について確認。
・所持金を紛失し、自分自身ではどうしても連絡ができず、当面の生活がままならない場合で、かつ緊急止むを得ないと大使館が判断した場合には、直接、または外務省を通じ親族または知人の方に航空切符の手配や金銭的援助の依頼を連絡します。
・6ヶ月以上音信が途絶えている場合には、御親族の依頼に基づき外務省の指示によりその所在確認のための調査を行う。
≪できないこと≫
・宿泊費、入院・治療費、航空切符代、その他の個人的費用を立て替えること、またはその支払いを保証することはできません。
・旅行業者、航空会社、銀行、弁護士、探偵、警察または病院の業務や役割を担うことはできません。
・ 逮捕・拘禁された方の通訳または弁護士の費用、保釈費用、訴訟費用の支払いを行い、またその支払いの保証をすることはできません。
・ 遺失物の捜索はできません。
(在カナダ日本国大使館の記事より抜粋)
Q4:今回のようなトラブルから身を守るためには、どんな用意が必要?
下記3点です。
① .今回の場合、ホテルや航空会社から入金が必要とのことで支払いをそれらから要求された方々が多かったようですが、それに備えてクレジットカードや国際キャッシュカードの持参していくべきです。
万が一、請求された場合でもお金がなく宿泊出来ない、日本に帰国出来ないというトラブルを避ける事が出来ます。
② .日本に電話が出来る携帯電話を所持。
万が一の際に役にたつのが日本から持参する携帯電話。
海外旅行に携帯電話を持っていかない方が少なからずいますが海外で何か起こった際に、日本に連絡する事ができますので日本の携帯は持参すべきです。
③ パソコンやタブレット端末などを所持。
世界各国各地で通信化、インターネット化が進んでおり
今では世界各地で飲食店や安宿でもインターネット接続できる事が多いですが現地で無線ランにてインターネットを接続し、情報収集。
ホテルや航空券もインターネットで予約するべきなのでパソコンや
タブレット端末は持参すべきものです。

Q5:今回のようなトラブルに合わないためには?
あまり信用性がない旅行会社を利用しないほうがよいです。
現金払いを強く勧めるところも疑ってみる。

今回のてるみくらぶは、カード払いなら、カード会社からの返金の可能性もある。(まだ決済をしていないのであれば引き落とし口座のお金を空にしておく、カード会社に異議申し立てしてみるのも一つ手)
安心できる会社にクレジットカードで支払うと、海外旅行保険の付帯が利用できることがあるので、カード払いも一考。

また、旅行会社でボンド保証制度に加盟している会社だと、その会社が倒産しても、補償額が手厚くなるので、ボンド保証制度に加盟している旅行会社でお願いするのもおススメ。
ネットでの購入の際は、「電子旅行取引信頼マーク」のついた旅行会社を利用するのがおススメ。
あまりに格安ツアーというのは、こういう結果を招く結果になる可能性は高くなります。

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