【沖縄の人々は祖国復帰を望んでいたのか？沖縄本島最北端辺戸岬に建つ祖国復帰闘争碑】
日本が先の大戦でアメリカを始めとした連合国に負け、アメリカの占領下に入りました。
昭和27年4月28日に発行されたサンフランシスコ平和条約で
沖縄はアメリカの施政権下に置かれるものとされました。
アメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を置き、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設けるなど一定の自治を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカが握ったままでした。
アメリカ軍はその間にも施政権の下に各地に半ば力ずくで基地や施設を建設し、またアメリカ軍兵士による悪質な事故、殺人を含む事件が頻発し県民の死傷者も相次ぎました。
このころから県民はアメリカの施政に落胆し本土復帰を訴え、県民有志は「島ぐるみ闘争」といった抵抗運動を起こし、昭和35年には沖縄県祖国復帰協議会を結成。
昭和45年12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市で、アメリカ軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機にコザ暴動が発生。不平等な日米地位協定で事件はうやむやに。
常日頃からアメリカ軍兵士が優遇され沖縄県民が不当に差別されていたことに対するコザ市民の怒りが表面化したもので、これ以上沖縄県をアメリカ軍政下に置くことは適当でないと内外に知らしめました。
一方では、アメリカ軍による需要がある土木建築業や飲食業、娯楽業（米兵相手に身を売るパンパン娼婦など）などに携わる勢力は、復帰反対やアメリカ軍駐留賛成の運動を展開し、彼等の支援する議員が復帰賛成派の議員と衝突しました。
しかし、圧倒的にアメリカの統治下からの脱却をし
本土復帰を願う人々が多かったのです。（選挙からのデータで90パーセントほどの人々が）
昭和44年に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を考えて、安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し昭和46年沖縄返還協定調印、その後、昭和47年5月15日に日本へ復帰。
ちなみに、
2017年5月の沖縄タイムス、 朝日新聞などによる沖縄県民への協同調査による「日本へ復帰してよかった？」との質問に対して、「よかった」が82％で、「よくなかった」は5％だった。「よかった」の年齢別内訳は、18歳から29歳では90%を超え、30代で86％、40代と50代で84％、60代は72％、70歳以上は74%で若い世代ほど本土復帰を肯定的に評価している。過去の調査では1981年4月で62％、87年9月で84％、92年4月で88％、97年4月で87％、2002年4月で87％、2007年4月で89％、2012年4月で83％が日本への復帰に「よかった」と答えています。
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