国際ジャーナリスト&旅行ジャーナリスト 大川原 明

世界各国、日本各地を周り、多くの場所を写真、動画撮影等で取材

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緊迫のウクライナ情勢『親露派が牛耳る未承認の独立国家「沿ドニエストル共和国」』2.親露派が牛耳る未承認の独立国家「ドニエストル共和国」


ドニエストル共和国と聞いて殆どの方が聞いた事がないだろう。ドニエストル共和国は旧ソ連のモルドバから分離独立を図った未承認の独立国家である。

著者は数年前にモルドバのキシニョウからバスを使いドニエストル共和国の首都のキシニョウに潜入。現地調査と写真、映像双方による撮影をした。

ドニエストル共和国が出来る背景

旧ソ解体と共に、モルダビアはモルドバと国名変更し、主権宣言がおこなわれ、モルドバは1991年8月27日に独立。その前年、1990年にドニエストル川左岸のロシア語系住民が「沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国」を宣言。同年9月2日には、「沿ドニエストル共和国」として独立を宣言。

1992年、トランスニストリア戦争勃発。7月、和平協定が締結され、ロシア、モルドバ、沿ドニエストル合同の平和維持軍によって停戦監視が行われている。

ドニエストル共和国は国際的にはモルドバの一部とみなされているが、モルドバの実行統治が及んでおらず、事実上独立状態にある。

2006年の占拠では、ロシアへの編入希望賛成多数とのことでしたが、選挙に不正があったとして、ヘルシンキ人権委員会が報告。ロシアによるクリミア併合後、ドニエストル共和国内では再びロシアへの編入が叫ばれている。

【ドニエストル共和国概要】

人口:475000人(2015年統計)

面積: 4,163平方キロメートル(徳島県や石川県と同程度)

首都:ティラスポリ

人口密度:114.2人/平方キロメートル

民族:モルドバ系31.9%、ウクライナ系28.8%、ロシア系30.4%

政治体制:共和制

元首:大統領

公用語:ロシア語、モルドバ語、ウクライナ語

通貨:ドニエストルルーブル

国民総生産(GDP):約10万ドル

工業:鉄鋼、セメント、繊維

【経済】

ドニエストル共和国ではシェリフ・グループと呼ばれる企業グループがスーパーやガソリンスタンド、携帯電話会社などを経営しており、同国内において大きな影響力を持っている。

国際的に殆ど承認されていない未承認の独立国家であるが、貿易は約80カ国との間で行われている。ロシアは天然ガスを実質無償で供給し、病院・学校の整備や年金支給を通じても支援しているのが実情である。

ソ連時代からドニエストル川沿いに重化学工業が発展しており、現在でも鉄鋼、繊維、セメントの工業が盛んである。欧州最貧国部類のモルドバ本国と比べて経済的には豊かである。モルドバで消費される電力の約8割がドニエストルで発電されている。すなわち、モルドバとしてはドニエストル共和国側が電力供給をおこなわねば危機に扮するのである。

【政治】

政治体制は共和制、大統領制を敷き、元首は大統領。大統領は国民による選挙で選出されている。旧ソ解体、モルドバからの分離独立後にロシアのカムチャツカ出身のイーゴリ・スミルノフ大統領による統治が1911年~2011年まで20年間続いた。

独裁体制を敷くベラルーシのルカシェンコ大統領とは違い、大統領は議会や共和国内で力を持つ企業シェリフ・グループやロシアの意向があり独裁体制ではない。

2011年には選挙による政権交代がおこなわれ、20年大統領を務めたスミルノフ大統領が敗北。ソ連の名残が色濃く残る国であるが2代目大統領となったシェフチュクは自由化を推し進めている。

欧州(NATO)やアメリカ寄りのモルドバに対し、ドニエストル共和国はロシア寄りである。旧ソ連軍の備蓄した膨大な量の武器を保有しており、ロシア軍は2000人程駐留している。

ロシアがウクライナに侵攻する場合に、四方から侵攻する可能性がある。

北はベラルーシに駐留するロシア軍、東はウクライナ国境地帯や親露派に占領されているルガンスクやドネツクの東部州、南は黒海に駐留するロシア海軍、そして西はドニエストル共和国からウクライナの四方をロシア軍が囲んでいる状態である。

【外交】

国際的に未承認の国家のために国連加盟をしておらず、事実上の独立状態にあるにも関わらず他国から国家承認されていない。旧ソ連内には親露派が牛耳る未承認の独立国家があるが、それらの国々アブハジア共和国、南オセチア共和国、沿ドニエストル共和国の3か国の大統領が、2006年6月に会談を行い、共同体の設立を宣言した。日本と国交のあるモルドバ共和国が認めない未承認国家であるので、当然日本との取引もなく、日本の公務員が公用パスポートでいく事はモルドバとの関係上出来ない。

【ドニエストル共和国への行き方】

モルドバの首都のキシニョウから1時間に1本以上でており、所用時間2時間前後(距離でいうと60キロほど)費用37レウ(240円程)。

著者が訪れた時、日本人はおろか、アジア人は自分だけ。ドニエストル共和国側に入る際のモルドバ側の出国審査はなし(モルドバはドニエストル共和国の独立を認めていない)、ドニエストル共和国に入る前に、審査がある。バスから降りて、事務所に行き、パスポートを提出。

以前は、用紙に記入する必要があったのだが、今は記入の必要はなくなり、口頭での質問に答える感じである。審査官はあまり英語が話せず、ロシア語で話しかけてくる。

日帰りと伝えたのだが、3日間の滞在許可をもらう事が出来た。スタンプはパスポートに押されず、証明書を渡される。

※下記が証明書

※日本と国交のあるモルドバ共和国の統治が及ばない

渡航に際して留意しなければならない点は、ドニエストル共和国は国家未承認で日本との外交関係は無しなので、日本大使館、外務省の効力が及ばないとい点。すなわち、何か問題が起きた場合、日本政府が動けないという点。(正確にのべれば、親露派の国でロシアが援助している国なので、ロシアに助力を願えばだが)

ロシア系住民が多く住み、親露派のドニエストル共和国の首都のティラポリスには、ロシアの国旗がいたるところに掲げられている。ロシアとの親密さをうかがう事が出来る。

ロシアの傀儡国家ともいえるが、国際的に承認されていない未承認国家。(モルドバの統治が及ばず事実上の独立状態)将来的にロシアに編入される可能性が高いと思われる。ウクライナがロシアに侵攻する場合、ここに駐留しているロシア兵が動く可能性も高い。

下記はティラスポリのバスターミナル鉄道駅。バスターミナルが横にある。モルドバのキシニョウからバスで来る場合はここに到着する。

モルドバとの境界線は基本的にドニエストル川で、ドニエストル川東岸はドニエストル共和国の実効支配地域。(場所により西岸もドニエストル共和国領になっている。)

首都のティラポリ。ドニエストル川西岸で海水浴ならぬ川遊びをするドニエストルの人々

ティラスポリ市内の自動車を見ていると日本車が多い事に気づいた。目視での日本車市場占有率は4割程。

ティラスポリ市内の見所としてはドニエストル川、複数のロシア正教教会、旧ソの匂いを感じさせる数多くある銅像。トランスニストリア戦争時に使用された戦車。旧ソを称え、戦争時の様子が良くわかる歴史博物館など。見所は中心地に集中しているので徒歩で周れる。

下記はロシア正教会の教会。綺麗で外観が可愛らしい教会である。

共産社会主義国は広場などに銅像を建てることが多いが、旧ソ連時代の名残が色濃く残るドニエストル共和国内にも数多くの銅像がある。

ソ連時代製造で1992年にモルドバとのトランスニストリア戦争で使用された戦車も置かれている。トランスニストリア戦争はドニエストル共和国とモルドバ共和国の間で、1992年の5月2日から7月21日にかけて発生した武力衝突である。ドニエストル共和国側にはロシアやウクライナ。モルドバ側にはルーマニアがつき2か月半に及ぶ戦争がおこなわれた。

1992年5月2日にモルドバは国連に加盟し国際的な承認を得た後、ルーマニアの支援を受け、ドゥベサリなどドニエストル川の東岸の12kmに及ぶ3箇所でドニエストル共和国側攻めたのがトランスリストニア戦争のはじまりである。

モルドバ側は、ベンデルなど西岸の町への軍事行動もおこない、市街戦が展開され民間人に多くの犠牲者が出た。最終的にロシアの支援を受けたドニエストル共和国側の勝利に終わった。

7月21日にロシアのエリツィン大統領とモルドバのミルチャ・スネグルの間で休戦協定が交わされる。エリツィンの主導で、ロシア、モルドバ、ドニエストル合同の3か国からなる平和維持軍によって休戦が維持される事となった。

モルドバはこれらの経緯もあり、反露感情の強い国であり、EUやNATO加盟をウクライナと同じく希望している国である。

市内にある歴史博物館展示されているのは主にトランスニストリア戦争関連物館内にはレーニンの銅像が置かれているがソ連の匂いを感じとることが出来る。博物館員の女性は親切に色々と案内してくれる。

トランスリストニア戦争から早30年が経過するが、モルドバはトランスリストニアを国家承認しておらず、未だに対立関係にある。トランスリストニアは国際的に未承認であるが事実上、モルドバ政府の管轄が及ばず、モルドバから分離独立の状態にある。ロシアへの編入をトランスリストニア側は求めているが、ウクライナ情勢と共に注視していく必要がある。

ティラスポリ市内にはカジノがある。ルーレット、ポーカー、ブラックジャックのテーブル、スロットマシーンの台が置かれているが、ディーラーは当然の如く英語ではなくロシア語を話す。

世界にはドニエストル共和国のような未承認の独立国家が少なからず存在する。今後のメルマガではそういった未承認の独立国家なども皆様に紹介していければと思っています。

『緊迫のウクライナ情勢-ロシアはウクライナへ侵攻するのか!?』

1991年12月26日にソビエト連邦が崩壊。崩壊と共にソビエト連邦構成国が完全独立を果たした。著者はロシアを含めた旧ソ構成国の中で中央アジア以外の国々は全て訪問。対露感情、対NATO、対日、他の対外関係の調査もおこなってきた。

旧ソ連構成国で訪れたのはロシア、バルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)、ベラルーシ、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、そして今回問題となっているウクライナ。更には旧ソ解体と共にモルドバから分離独立を果たした国際的に未承認の国家「ドニエストル共和国」にも訪問。別号でドニエストル共和国に関して取り上げる予定である。

アメリカがロシアとウクライナへの渡航中止(レベル4)発出、日本も渡航中止勧告(レベル3)を発出。現地に送り込んだCIAなどの情報機関員やウクライナ軍からの情報提供などで戦争への緊迫度が増しているのが分かる。

※下記はウクライナのキエフでおこなわれた軍事パレード

ウクライナにロシアが侵攻する可能性は高まっており、世界が注目している。もし、ロシアがウクライナへ侵攻した場合、中国の台湾侵攻が同時におこなわれる可能性があり、更には中東のイスラムの国々や過激派集団が大規模に戦争をしかけてくる可能性がある。そうなると冷戦下ではおこらなかった第3次世界大戦へと進んでいく可能性も否定できない。

ウクライナはどのような国なのか

※下記は宿泊先ベランダからのキエフ市街地

  1. ウクライナ概要  

1 面積

60万3,700平方キロメートル(日本の約1.6倍)

2 人口

4,159万人(クリミアを除く)(2021年:ウクライナ国家統計局)

3 首都

キエフ

4 民族

ウクライナ人(77.8%)、ロシア人(17.3%)、ベラルーシ人(0.6%)、モルドバ人、クリミア・タタール人、ユダヤ人等(2001年国勢調査)

5 言語

ウクライナ語(国家語)、その他ロシア語等

6 宗教

ウクライナ正教及び東方カトリック教。その他、ローマ・カトリック教、イスラム教、ユダヤ教等。

7 政体

共和制

8 元首

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(2019年5月~)

経済

1 主要産業(産業別構造比)

  • 卸売・小売業、自動車・二輪車修理業(14.0%)
  • 製造業(10.1%)
  • 農業、林業、漁業(9.3%)
  • 行政・防衛・社会保障(7.2%)
  • 不動産業(6.4%)
  • 運輸・倉庫業(6.3%)
  • 情報・通信(5.0%)
  • 鉱業・採石業(4.5%)
  • 教育(4.3%)
  • 専門・科学・技術的活動(3.3%)

(2020年:ウクライナ国家統計局)

2 国民総生産(GDP)

1,555億ドル(2020年:世銀)

3 一人当たりGDP

3,726ドル(2020年:世銀)

4 GDP成長率

3.8%(2021年予測値:世銀)

5 物価上昇率

2.7%(2020年:世銀)

6 失業率

9.5%(2020年:世銀)

7 総貿易額

(1)輸出

492億ドル

(2)輸入

543億ドル

(2019年:ウクライナ国家統計局)

8 主要貿易品目

(1)輸出

穀物(19.1%)、鉄・鉄鋼(15.6%)、鉱石(9.0%)、電子機器(5.2%)

(2)輸入

鉱物性燃料(14.7%)、機械類(11.2%)、輸送機器(10.1%)、電子機器(10.1%)、医薬品(4.6%)

(2020年:ウクライナ国家統計局)

9 主要貿易相手国

(1)輸出

中国(14%)、ポーランド(7%)、ロシア(6%)

(2)輸入

中国(15%)、ドイツ(10%)、ロシア(8%)

(2020年:ウクライナ国家統計局)

2.ウクライナへの日本の援助-対日感情良好

日本は今まで、アジア、アフリカ、東欧、旧ソ連構成国、太平洋島嶼国、中東、中南米などにODAによる資金と技術援助をしてきた。かつて日本は世界で1番の援助国であったが、近年はその地位が低下してきているのも事実である。日本のODA援助により世界各国が発展してきているのは事実で日本がしてきた貢献は大きい。

日本に援助された国々は極々一部の国々をのぞいて日本に感謝しており、対日感情上昇につながっている。世界には親日国は数多くあるが、日本のこういった援助もその要因の1つとなっているのは紛れもない事実である。

ウクライナ日本大使館のデータを引用させていただくと

日本はウクライナに対しても多大な援助をしてきたことが分かる。

(1)有償資金協力            1,690億円

(2)無償資金協力            98億円

(3)金融支援     580億円

(4)チェルノブイリ・核不拡散関連支援     218億円

(5)技術協力     94億円

チェルノブイリ原発跡地は著者が数年前に訪問したが、現在でも放射能が完全に消えていないのが実情。除去費用にも日本の援助金が使用されている。

実際に著者が現地踏査時にウクライナ人に対しての対日感情を調査したところ、殆どのウクライナ人が日本に対して非常に良い感情を持っていた。しかし、ロシアに対してはクリミア併合やドネツク州の問題で危機を覚えており、対露感情が非常に悪いと実感。

※下記はチェルノブイリ原発事故現場

日本はロシアとは日本固有の領土である北方領土の問題は未解決のまま、ロシアへの脅威といった点では相通じるものがあると思う。これは他の旧ソ構成国、バルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)やモルドバ、ジョージア、もしくは、かつてロシアに植民地化された歴史がある北欧のフィンランド、冷静時代にソ連の衛星国であった東欧諸国も脅威に感じている。西欧諸国も少なからず脅威に感じているであろう。

  • クリミア併合&ドネツク州の問題

ロシアによるクリミア併合が行われる前、2013年、時の大統領であった親露派であったヤヌコーヴィチがEUとの政治・貿易協定の調印を見送ったことで、多数派を占める国内の親NATO派による反対運動が勃発した。2014年1月以降に武力抵抗をするグループが活動を活発化させ、治安維持部隊との衝突が発生し、双方に犠牲者が出る。

翌2月に終わりを迎えた。この衝突で13人の警察含む82人が死亡しており、1100人以上が負傷した。

2月22日にヤヌコーヴィチ大統領が首都のキエフから行方をくらまし、翌日、ウクライナの立法府はヤヌコーヴィチ大統領の弾劾を決定、5月25日に大統領選挙を行うことに反対なしの賛成328票を得た。

この月には既にロシア軍がウクライナのクリミア領に入り込んでおり、クリミア半島での主導権を握りはじめていた。この間、クリミア半島でロシア連邦への併合についていわゆる「住民投票」が行われた結果、83%の投票者で96%の賛成となった。

その後、事実上、ロシアによる実効支配が続いている。

この住民投票は、EU・アメリカ、ウクライナ人、クリミア半島のクリミア・タタール人によって、「ウクライナ憲法と国際法に違反している」として非難されている。

ウクライナ東部の州において2014年に親露派が武装蜂起したルハンスク州南部とドネツク州東南部は現在、両州合計面積の約3割が親露派の占拠下にあり、死者は累計で約1万4000人に達している。

  • ウクライナの現状、ウクライナ危機

現在、ロシアは軍隊をウクライナの国境近くに駐留させ、軍事力の集結や軍事演習を断続的におこなっている。ウクライナやジョージアへのNATO(北大西洋条約機構)加盟を2国やNATOやアメリカに要求している。ロシア側からすれば、旧ソ構成国は手の内に入れておきたいだろうし、ロシアからすれば、両国がNATO加盟すれば安全保障上脅威に感じるのは事実である。

アメリカの戦略国際問題研究所は昨年11月、ロシアがウクライナ本土に侵攻すれば首都キエフは数時間で陥落するとの予測を公表している。旧ソ解体により冷戦が集結したかにみえるが、実際はロシア、そして急成長を遂げている中国が世界に覇を唱え始めており、新冷戦時代といっても過言ではない。

もしロシアがウクライナに侵攻すればウクライナは窮地にたたされるのは目に見えている。

ロシアの軍事力は非常に脅威であり、ウクライナ1国での戦いは非常に厳しいであろう。ここ最近では、一般の女性や子供までが軍事訓練をし、ロシア侵攻に備えている。

ロシアがもしウクライナに侵攻すれば、中国が台湾に侵攻する可能性も出てきている。そうなれば、反欧米のイスラムの国々、共産社会主義国家がつづき、第3次世界大戦に繋がる可能性も否定はできないのである。

執筆

大川原 明

大学卒業後、新卒総合職にて大手旅行代理店㈱エイチ・アイ・エスに入社・外国人顧客部署(英語にて対応、新宿本社営業所・海外支店勤務。その後、別の大手旅行会社にも勤務。以後、世界と日本各地を訪問。(現在93か国の渡航歴、日本国内は46都道府県訪問済み)

現在はジャーナリスト(国際ジャーナリスト、旅行ジャーナリスト)として国際問題、国際情勢、旅行などメディア各種媒体への意見協力、執筆、映像や画像提供などをおこなっている

・海外渡航歴93か国、海外居住歴(留学、仕事)計4か国(オーストラリア、フィジー、ベトナム、タイ)、渡航調査も含めて9年~10年。
・日本は46都道府県 訪問済み(令和3年(2021年)1月現在)

【メディア実績】
(テレビ局)
テレビ番組出演(スタジオ生出演、事前収録、電話出演)、意見協力、コンサルタント監修、映像&写真提供等
.フジテレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、日本テレビ、NHK、スカパー、MXテレビ、アベマテレビ各番組

(ラジオ局)
ラジオ番組出演(スタジオ生出演、電話出演)
.J-WAVE、東京FM、JFN38 局ネット、CBC、RKB、RCC各番組各番組

(新聞紙)
執筆、意見協力、監修、写真提供等
.産経新聞、読売新聞、朝日新聞、夕刊フジ、日刊スポーツ、東京スポーツ

(雑誌)
執筆(記事寄稿)、意見協力、監修、写真提供等
.週刊新潮、週刊SPA、週刊プレイボーイ、週刊ポスト、週刊朝日、トランジット(海外旅行雑誌)、週刊文春、ジャパニズム等

(通信系)
意見協力
共同通信、時事通信

(WEB系メディア)
執筆(記事寄稿)
トラベルJP

他、公的機関や民間企業、個人からの依頼

海外に出始めて早20年。海外渡航歴93か国、長期留学(2年)で英語を習得し、旅行会社勤務時は駐在も経験。
海外4か国居住、渡航調査も含めて9年~10年。海外120か国以上、数十万人の外国人と交流し、国際事情、宗教
民族、国際関係に精通。

海外人脈、現地踏査により的確で正確な情報提供
高性能機材(映像、画像)による撮影。

実録【緊迫のウクライナ情勢】ロシアがウクライナに侵攻!?キエフ政権転覆画策?旧ソ連構成国における反露-親露の構図!ロシアのプーチンが?NATO加盟!?モルドバ共和国、ドニエストル共和国など現地実録動画

圧力を加えている。 ウクライナはロシアによるクリミア併合やドネツク州の問題で、NATO(北大西洋条約機構)に加入を希望しているが、ロシアは旧ソ連構成国をロシア側に組み込んでおきたいと思っている。

そんな中、ウクライナの現政権を転覆させ親ロシアのヤヌコビッチ元政権下で最高会議議員だったムラエフ氏を親ロシア指導者を就任させようとの動きがある。 国際政治の世界では、敵対国家に対して諜報機関などを使い、内から自国に有利となる人物を擁立しようと画策するのは当たり前のようにおこなわれている。

もし、この画策がうまくいかなかった場合(実際には失敗に終わるだろう)、ロシアが ウクライナを侵攻する事はありえる(親露派が指導者になった場合も同じくロシアに組みこまれる。

動画内では モルドバの親露派VS反露派のデモ 旧ソ解体と共にモルドバから分離独立した ドニエストル共和国潜入動画まで 現地実録でお伝えする。 旧ソ連諸国は中央アジアをのぞいた国 ロシア、バルト3国(エストニア、ラトビア、エストニア)、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、モルドバ、ドニエストル共和国訪問。 反露の国々が多いですが、反露の中にも親露派が入り込んでおりロシアの諜報機関が暗躍している・・・・


令和4年(2022年)1月23日(日)21時20分~生配信!緊迫の国際情勢!国内旅行、海外旅行のお薦め所や国際情勢、国際問題に関して93か国渡航、長期留学&駐在で4か国居住の国際派日本人が語る

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