国際ジャーナリスト＆旅行ジャーナリスト　大川原　明

米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。

　請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」に昨年３月２１日に提出された。請願の提出から３０日以内に１０万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。

　ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」（ＢＧＮ）が決定している。

　同委員会はそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。

日本海の呼称問題！韓国側呼称である東海！韓国系団体による東海併記、単独表記へのロビー活動

（以下、産経新聞記事より抜粋）
　「東海」については、「地域的に使われている別称」として委員会のデータベース上に記載されていることを明らかにした。

　ホワイトハウスはまた、日本海をめぐる「術語上の対立」について「日本と韓国が国際協力の精神に照らし、双方が同意できる解決策を見いだすよう引き続き取り組んでいくことを希望する」とした。

　請願を却下した具体的な時期は明かしていない。

　同様の請願はオバマ前政権下の２０１２年にも出されたが、「東海を併記するのは米政府の長年にわたる方針に反する」などとして却下されている。